デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の基本と申請の流れ

中小企業がITツールやAI導入に使える国の補助金の枠と申請手順の要点

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスなどの IT ツールを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2026年度から、これまでの「IT導入補助金」がこの名称に変わりました（正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」）。ここでは 2026年10月時点の事務局公式サイトの情報をもとに、基本の仕組みと申請の流れをまとめます。細かな要件は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

制度の目的と対象

公式サイトでは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした制度と説明されています。対象は、日本国内で登記された法人や国内で事業を営む個人事業主などで、生産性向上につながる IT ツールを導入する事業者です。

ポイントは、事前に事務局の審査を受けて登録された IT ツールだけが補助対象になることです。自社で好きな AI サービスを契約しても、それが登録ツールでなければ対象になりません。

申請枠

2026年10月時点で、次の5つの枠があります。

通常枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
セキュリティ対策推進枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠

通常枠の概要

公式サイトによると、通常枠の補助額は、対象となる業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。補助率は原則1/2以内で、2024年10月から2025年9月の間に、2025年度の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が3か月以上、全従業員の30%以上いたことを示せる場合は2/3以内になります。対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やセキュリティなどのオプション、導入コンサルティングや設定・研修・保守サポートなどの役務です。

申請の流れ

制度を理解する：公式サイトと公募要領を読みます。
GビズIDプライムと SECURITY ACTION：申請には GビズIDプライムが必要で、発行に約2週間かかります。あわせて情報セキュリティの自己宣言「SECURITY ACTION」で★一つ星または★★二つ星を宣言する必要があります。
IT導入支援事業者とツールを選ぶ：公式サイトの検索機能で、自社の業種や課題に合う支援事業者とツールを探します。通常枠などでは、登録された IT導入支援事業者とパートナーを組んで申請します。
交付申請：支援事業者から招待された申請マイページで、基本情報や書類を入力し、支援事業者がツール情報を入力したうえで提出します。
交付決定：審査後に交付決定の通知を受け、事業を始めます。導入後の報告などの手続きも必要です。

AI 導入で使うときの考え方

補助金ありきでツールを選ぶと、使われないまま終わりがちです。まず解決したい業務を決め、AIツールの選び方や企業の生成AI導入ステップを参考に候補を絞ってから、登録ツールの中に合うものがあるかを確認する順番がおすすめです。効果の測り方は AI導入の費用対効果にまとめています。導入後は社内AI利用ガイドラインの作り方を参考に利用ルールも整えましょう。

注意点

締切は公募回ごとに設定されます。電話窓口は締切の前日と当日に混み合うと公式に案内されています。
公式サイトでは不正受給への注意喚起を強く行っています。「実質無料」などをうたう勧誘には注意し、補助対象外の値引きやキックバックの提案には応じないでください。

参考リンク

編集: AI Play 編集部　最終更新: 2026-10-26